特定非営利活動法人 地球友の会 沖縄協会 会員規約


 この会員規約(以下「本規約」。)は、特定非営利活動法人 地球友の会 沖縄協会(以下「当法人」。)と、特定非営利活動法人 地球友の会 沖縄協会会員(以下「会員」)との関係に適用し、また会員の心得、規範を明確にしています。地球友の会 沖縄協会事務局(以下「事務局」。)では、入会の申込をいただいた時点で、本規約を承認したとみなします。

第1条 会員の種別
正会員 (一般・学生・法人・公共団体・任意団体)

賛助会員 (一般・学生・法人・公共団体・任意団体)



第2条 総則
1 (会員規約の適用)

当法人は、会員との間に本規約を定め、これにより当法人の運営を行います。また、当法人が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。
2 (会員規約の変更)

当法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決による承認を経て、本規約を変更することがあります。
3 (用語の定義)

本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。

1)会員とは、当法人の全種別の会員の総称です。
2)正会員とは、当法人の目的及び趣旨等に賛同し、別に定められた年会費を支払い、当法人に入会を認められた個人・法人・団体の会員をさし、総会での議決権があります。
3)賛助会員とは、当法人の目的及び趣旨等に賛同し、当法人に入会を認められた個人・法人・団体の会員をさします。総会での議決権はありませんが、参考意見を述べることが出来ます。 (総会への参加は開催の1週間前までに、意見の内容と氏名または団体名等を記載し、事務局に提出して出席了承を得るものとする。但し、法人、団体会員については、組織代表者1名のみ参加が可能とする。)
4)書面とは、当法人が指定した書式による文書、または任意の書式による文書をさします。また入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による事務局への通知、連絡も書面と認められます。

第3条 入会申込等
4 (入会申込)

当法人への入会の申込をする方は、当法人が別に定める年会費を払込み、入会申込書に必要事項を記入して、事務局を経て理事長に提出することとします。
5 (入会の成立)

入会は、前項に定める入会申込に対して、事務局がこれを確認したときに成立します。


6 (入会申込の拒絶等) 当法人は、入会申込者が次の各号に該当する場合は、入会を認めない場合があります。

1)入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
2)入会申込者が本規約に反するおそれのある場合
3)その他、前各号に準ずる場合で、当法人が入会を適当でないと判断した場合
7 (会員資格有効期間) 1)会員資格有効期間は、当法人の事業年度とします。
2)会員資格有効期間の起算日は、当法人が入会申込書を受け付け、入会を承認した日とします。

第4条 会員の権利
8 (会員の権利)

1)正会員には総会において一個人につき平等な1議決権があります。活動及び事業に参加し、会報やレポート等の情報を受け、ホームページ等情報交換の場に参画できます。
2)賛助会員は総会での議決権がありませんが、参考意見を述べることができます。(会員規約 第2条3項3)

第5条 入会申込記載事項の変更等
9 (個人会員の資格継承)

個人の資格で入会した会員が退会あるいは死亡した場合には、当該会員の会員資格は失われます。また、この場合の第三者への資格継承はできません。
10 (団体会員の資格継承)

1)団体の資格で入会した会員が、合併等により会員の資格が継承された場合、当該資格を継承した団体会員は、速やかに書面によりその旨を当法人に通知する必要があります。
2)第3条6項(入会申込の拒絶等)の規定は前項の場合についても適用されます。
11 (会員の氏名及び名称等の変更)

1)会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を事務局に通知する必要があります。
2)前項の規定による変更通知の不在によって、当法人からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当法人はその責を負わないものとします。

第6条 会員資格の停止
12 (会員資格の停止・除名)

当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の議決をもって当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または除名することがあります。この場合には、当法人は、当該会員に対し、支払済みの会費等を返還しないこととします。 1) 会費が支払われないとき
2) 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき
3) 当法人、他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合
4) 当法人、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
5) 入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
6) 当法人の名誉と信用を失墜させる行為があったとき
7) 本規約に違反した場合
8) その他、当法人が会員として不適当と判断した場合

第7条 会員資格の解除
13 (会員資格の解除)

1)会員は当法人に対し、書面で通知することにより、会員の資格を解除することができます。解除の効力は当該通知に指定された日時に生じるものとします。
2)前項の規定により、会員資格が解除された場合、すでに支払済みの会費等の返還を受けることができません。

第8条 会員資格の継続
14 (会員資格の継続)

1)会員資格有効期間が満了する場合には、会員に対して当法人より継続のための案内を通知します。
2)会員資格は、当法人の定める方法による会費の払込みが確認された時点で継続されます。
3)一度払い込まれた会費の返還は受けられません。

第9条 会員証の発行等
15 (会員証の発行)

1)当法人は、会員に対し、会員の種別に応じて会員証1枚を発行します。
2)会員証の有効期間は会員資格有効期間内とします。
3)当法人の活動、事業に参加する場合は会員証を提示してください。
4)会員証は当該会員以外の者に使用許諾、貸与、譲渡、相続等をすることができません。
5)会員証は、当該会員が会員ではなくなった場合、当法人に返却するものとします。
16 (メールアドレス等の発行)
1)当法人は、希望する正会員に対して専用の電子メールアドレスを発行します。
2)正会員に対して、当法人が用意・運営するWEBサイトへの閲覧と書き込みのためのログインパスワードを発行します。(予定)

第10条 商号及び商標等の利用
17 (商号及び商標等の利用)

当法人が定めた商号及び商標等を、個人的に利用する場合は理事会の承認を得る必要があります。また一定の利用料が発生する場合があります。

第11条 会員資格有効期間終了に伴う措置
18 (措置)

会員資格有効期間が過ぎ、当法人からの通知のあとも、当法人が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員の権利の行使を停止し、当法人に対し債務があった場合はすみやかに清算することとします。

第12条 損害賠償
19 (損害賠償)

1)会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償することとします。
2)会員資格が解除された場合も、前項の規定は継続されます。

第13条 弔慰

会員が死亡した場合、次の通り香典及び献花をする。
1)役員(理事・監事) 香典10,000円・花輪一対・弔電一通
2)役員以外の会員 香典 5,000円・弔電一通

第14条 その他の禁止行為
会員は当法人及び地球友の会グループの名称及び会員名簿等、またその活動趣旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。その他、定款に定められた目的を理解し、当法人の趣旨に反する行為等を行ってはいけません。

第15条 意見の募集
会員による当法人の運営に対する要望・批判等の各種ご意見については、文書・電子メール等をもって随時事務局を通じて募集し、必要に応じて理事会その他でその内容を審議し事業活動に反映します。

第16条 情報管理
1)個人情報

会員の個人情報は、(住所・氏名・写真・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス等)プライバシー保護のため、全会員がその取り扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡や売却をしたり、その内容の一部または全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
2)法人情報

当法人が作成し発行する全ての資料・データ等については、事務局の許可なく他の媒体に掲載をしたり、第三者に譲渡や売却をしたり公表をしてはいけません。

第17条 その他
20 (規定の追加)

本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、理事会の議決を経て、順次定めるものとします。

(附則) 本規約は 2009年1月1日より実施します。